行政書士/AFP　

 【後悔しない定款作成】 会社設立時の共通チェック事項と業種別の注意点 お問い合わせはこちらから 会社設立時に作成する定款（ていかん）は、設立登記のためだけの書類ではありません。事業の目的や会社の運営方法を定める基本ルールであり、許認可の取得、資金調達、税務、将来の事業展開にも関わります。 特に許認可が必要な事業では、定款の目的欄の表現や資本金、役員体制、事務所などが審査に影響することがあります。設立後に定款を変更する手間や費用を避けるためにも、設立前に事業計画と許認可要件を確認しておきましょう。 この記事では、定款作成時に確認したい共通事項と、主な業種別の注意点を解説します。 お問い合わせはこちらから 定款作成時に確認したい7つの共通事項 1. 事業目的は現在と近い将来の事業を分かりやすく記載する 株式会社の定款には、事業目的の記載が必要です。取引先や金融機関、行政機関が見て、何を行う会社なのか理解できる表現にしましょう。 登記では、目的の「具体性」は従来のように審査されません。ただし、記載内容によっては、官公庁への届出や取引で不都合が生じる場合があります。許認可が必要な事業では、申請先が示す記載例や手引きを事前に確認してください。 法務省：会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A 近い将来に始める予定の事業をあらかじめ記載しておくと、後から定款変更や変更登記をする負担を減らせます。一方、開始予定のない事業まで過度に並べるのは避け、現実的な事業計画に沿って整理しましょう。 事業目的の追加・変更にかかる費用 株式会社で事業目的を変更する場合は、原則として株主総会の特別決議と変更登記が必要です。変更登記の登録免許税は通常3万円です。設立時に、現在の事業と近い将来の計画を整理しておくと、後の手続きの負担を抑えられます。 2. 商号は使用できる文字と他社との誤認リスクに注意する 商号（会社名）には、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字などを使用できます。使用できる符号や文字の組み合わせにはルールがあります。また、会社の種類に応じて「株式会社」「合同会社」などの文字を商号に含める必要があります。 同一の所在地に同一商号の会社を重複して登記することはできません。一方、所在地が異なれば、既存会社と同一または類似の商号でも登記できる場合があります。た...

【経営・管理ビザ取得はゴールではない】 お問い合わせはこちらから 日本で起業する外国人が本当に乗り越えるべき3つの壁 「経営・管理ビザさえ取得できれば、日本でのビジネスはうまくいくはずだ。」 そう考えている方も少なくありません。 しかし、経営・管理ビザの取得はゴールではなく、日本で事業を始めるためのスタートラインです。 会社設立やビザ取得を終えた後には、銀行口座の開設、必要な許認可の取得、貿易や物流の手配、資金計画の策定など、事業を軌道に乗せるためのさまざまな課題が待ち受けています。 実際に、多くの外国人経営者がビザ取得後に新たな壁に直面します。 今回は、日本で起業を目指す外国人の方、とりわけ貿易事業や海外とのビジネスを検討している方が知っておきたい「3つの壁」について解説します。 壁1：事業開始を左右する 「銀行口座と許認可」の壁 経営・管理ビザを取得し、会社設立を終えた後、多くの外国人起業家が最初に直面するのが銀行口座の開設です。 近年、金融機関ではマネーロンダリング対策や本人確認の強化が進んでおり、事業内容や事業計画、本人確認資料などについて慎重な確認が行われる場合があります。 そのため、 事業計画の内容が不十分 提出書類に不足がある 事業実態の説明が不十分 といった理由から、口座開設まで想定以上に時間を要するケースもあります。 また、事業内容によっては、経営・管理ビザとは別に各種許認可が必要となります。 例えば、 中古品を扱う場合の古物商許可 飲食店を営業する場合の飲食店営業許可 人材紹介業を行う場合の有料職業紹介事業の許可 などです。 経営・管理ビザを取得したからといって、すぐに事業を開始できるとは限りません。 事業内容に応じた許認可や届出を適切に進めることが重要です。 壁2：商品が動かなければ事業も動かない 「貿易・国際物流」の壁 外国人起業家の中には、母国と日本を結ぶ輸出入ビジネスや越境ECに挑戦する方も少なくありません。 しかし、 商品が税関で止まってしまった 想定外の関税や費用が発生した 輸入後に販売規制があることが判明した 国際配送の遅延によって顧客対応に追われた といった相談は決して珍しくありません。 国際物流や通関手続きには、多くの制度やルールが関係しています。 輸出入規制、関税制度、通関手続き、国際輸送、海外との契約条件など、さまざまな要素...

【海外から商品を輸入したい方へ】 その商品、本当に日本で販売できますか？ お問い合わせはこちらから ～輸入ビジネスで失敗しないための国内規制ガイド～ 「海外の展示会で、日本にはない素晴らしいデザインの食器を見つけた」 「海外のECサイトで大ヒットしているコスメ、日本で販売したら人気が出そうだ」 このように、海外商品の輸入販売や輸入ビジネスに魅力を感じる方は少なくありません。 しかし、ここで多くの方が見落としがちな重要なポイントがあります。 「日本へ輸入できること」と「日本で販売できること」は、まったく別の問題です。 商品が無事に税関を通過して手元に届いたとしても、日本国内で販売するために必要な法令上の要件を満たしていなければ、販売することはできません。 事前確認を怠った結果、 仕入れ代金が無駄になる 国際送料だけが発生する 商品を販売できず在庫になる 廃棄や返送費用が発生する といったケースも少なくありません。 私は通関士として輸出入実務に携わり、また行政書士として各種許認可や法令対応をサポートしています。 今回は、輸入販売を始める前に知っておきたい「国内規制の壁」について解説します。 壁1：口に入るもの・触れるものは要注意 食品衛生法の壁 海外で人気のある商品には、 食品 サプリメント 食器 調理器具 子ども向け製品 などが多くあります。 しかし、これらの商品は食品衛生法の規制対象となる場合があります。 販売目的で食品や食品接触製品を輸入する場合には、食品衛生法に基づく手続きや検査が必要となるケースがあります。 例えば、 マグカップ ワイングラス お皿やカトラリー フライパン 哺乳用品 一部のおもちゃ なども対象となる場合があります。 海外では問題なく流通している商品であっても、日本の基準に適合しなければ販売できません。 場合によっては、 通関保留 返送 廃棄 などの対応が必要になることもあります。 輸入前の確認が非常に重要な分野です。 壁2：人気商品の代表格 薬機法の壁 輸入ビジネスで人気が高いジャンルの一つが、 化粧品 スキンケア用品 シャンプー 美容機器 などの美容関連商品です。 しかし、これらの商品は医薬品医療機器等法（薬機法）の規制対象となる可能性があります。 化粧品を日本国内で販売するためには、 許可や届出 成分確認 品質管理 法令に適合した表示 など...

 輸出入貿易の現実  世界を相手に商売したい人へ 乗り越えるべき「見えない4つのハードル」 お問い合わせはこちらから 小さな会社でも海外市場で勝負できる時代 インターネットとSNSの普及によって、企業規模にかかわらず世界中の顧客へアプローチできる時代になりました。 今や、従業員がわずか数名のスタートアップや地方の中小企業であっても、魅力的な商品やサービスがあれば、世界中の顧客に向けて直接販売することが可能です。近年では「越境EC」と呼ばれる海外向けインターネット販売も広がり、多くの事業者が海外市場への挑戦を始めています。 日本の優れた製品、伝統工芸品、高い技術力、独自のこだわりが詰まった商品は、海外において私たちが想像する以上の価値を持っています。 海外進出や輸出ビジネスは、もはや大企業だけのものではありません。 しかし、多くの挑戦者が最初のステップで大きな壁に直面します。 「ネットで商品を売ること」と「海外へ安全かつ適法に届けること」は、まったく別の課題です。 この現実を知らずに進んでしまうと、思わぬトラブルによって、せっかくのビジネスチャンスを失うことになりかねません。 世界市場へ羽ばたくために、小さな会社が本当に乗り越えるべき「見えない4つのハードル」をご紹介します。 ハードル1：国ごとに異なる「輸出規制と通関」 「海外から注文が入ったから、そのまま発送しよう。」 実は、そう簡単にはいかないのが輸出ビジネスです。 国や地域によって、輸入できる商品や規制内容は大きく異なります。 例えば、 食品や化粧品に関する成分規制 医療機器や電子機器に関する安全基準 動植物由来製品の輸入規制 関税や輸入税の発生 原産地証明書や各種証明書の提出 など、事前に確認すべき事項は数多くあります。 これらを把握せずに輸出すると、商品が現地税関で通関保留となったり、返送や廃棄の対象となったりする場合があります。 私は通関士として多くの輸出入案件に携わってきましたが、トラブルの多くは「事前確認不足」によって発生しています。 海外展開において、通関対策は決して後回しにできない重要なポイントです。 ハードル2：届かなければ意味がない「国際物流」 どれだけ優れた商品でも、顧客のもとへ無事に届かなければ意味がありません。 海外発送には、 EMS（国際スピード郵便） 国際宅配便（ク...

【整体開業】資格なしでもOK？知っておくべき「法的リスク」と「NG表現」   お問い合わせはこちらから   整体師として開業する場合、国家資格は必須ではありません。しかし、身体に触れる仕事だからこそ、知らずに法律を破ってしまうリスクがあります。トラブルを防ぐための最重要ポイントをまとめました。 ① 「マッサージ」や「治療」はNG 法律上、「マッサージ」や「治療・完治・改善」という言葉を使えるのは国家資格者（医師やあん摩マッサージ指圧師など）だけです。 NG例： 「腰痛を治療します」「肩こりマッサージ」 OK例： 「もみほぐし」「ボディケア」「リフレッシュ」 ② 診断をしてはいけない 「あなたはヘルニアですね」などと病名を断定するのは医師法違反になります。「腰まわりの筋肉が硬くなっていますね」など、状態の説明に留めましょう。 ③ 保険の加入は必須 「施術後に痛みが悪化した」といった万が一のトラブルに備え、民間療法向けの 賠償責任保険 には必ず加入しておきましょう。 まとめ 整体院の開業は、「絶対に安全」と言い切れないグレーゾーンが多い業界です。「医療行為と誤認させない表現」を徹底することが、長く愛されるサロン作りの第一歩です。   お問い合わせはこちらから   

ネイルサロン開業に資格は必要？必要な手続き・費用・準備をわかりやすく解説  お問い合わせはこちらから   ネイルサロンの開業、夢が広がりますね！「技術はあるけれど、ビジネスとしての手続きが不安……」という方は意外と多いものです。 ネイルサロンは、美容師のような国家資格が不要なため、 「思い立ったが吉日」でスタートできる のが最大の魅力。ですが、プロとして長く愛されるサロンにするためには、最低限押さえておくべき「ルール」と「戦略」があります。 1. 資格のホント：持っていなくてもいいけれど「武器」にはなる 結論から言うと、 ネイル施術だけであれば、無資格・未経験でも法律上の罰則はありません。 しかし、お客様の立場になると「大切な自爪を任せる相手」には安心感を求めますよね。 以下の資格は、いわば「プロとしての名刺」代わりになります。 JNECネイリスト技能検定（1級〜3級） もっともポピュラーな資格。まずは「2級（サロンワークレベル）」を目指すのが一般的です。 JNAジェルネイル技能検定（初級〜上級） 現在の主流であるジェルネイルに特化した資格。現場では必須級の知識です。 ネイルサロン衛生管理士 これは強く推奨します。 技術以前に、グリーンネイルなどのトラブルを防ぐ「安全なサロン」であることを証明できます。 2. 必要な手続き：役所への届出を忘れずに 趣味の延長ではなく「ビジネス」として行うなら、最低限以下の手続きが必要です。 個人事業主なら「開業届」 事業開始から1ヶ月以内に税務署へ提出します。 💡 ポイント：青色申告もセットで！ 開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を出しておくと、節税メリット（最大65万円控除）が受けられるので非常にお得です。 保健所への届出（要注意！） ネイルのみ： 原則不要。 マツエクも行う場合： 「美容所登録」が必須です。この場合、オーナーまたは従業員が美容師免許を持っている必要があります。 3. 開業費用の目安：スタイル次第で10倍変わる どこで営業するかによって、初期費用は劇的に変わります。 開業形態 費用目安 特徴 自宅サロン 50万〜100万円 家賃負担がなく、もっとも低リスク。 賃貸マンション型 100万〜200万円 プライベート空間を確保しやすいが、規約に注意。 テナント型 300万円〜 集客力は高いが...