行政書士/AFP　

お問い合わせはこちらから   建設業、運送業、飲食業、風俗業など営業をはじめるにあたって、必要な許認可の要件に「人」「物」「金」の3つがあります。 そもそも法律による規制の目的は、消費者の保護や公共の福祉に資することが主目的です。 これらの目的を達成する上で、先にあげた３つの要件の必要性がそれぞれの業法には共通しています。 それではそれぞれの要件についてもう少し詳しく見ていきます。 1．「人」人的要件 行政庁への許認可申請（建設業、飲食業、産業廃棄物収集運搬業など）において、共通して求められる 人的要件 は大きく分けて以下の3つの柱に集約されます。 ① 欠格事由に該当しないこと（ネガティブ要件） 最も基本的かつ重要な要件です。申請者（法人の場合は役員全員や株主を含む）が、法律で定められた「不適格な条件」に一つも当てはまらないことが求められます。 欠格事由の主な例: 心身の故障により業務を適正に行うことができない者 破産者 で復権を得ていない者 禁錮以上の刑 、または特定の法律違反による罰金刑を受けてから一定期間（一般的に5年）を経過していない者 暴力団員 または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者 過去に許認可を 取り消され 、そこから一定期間を経過していない者 ② 適切な責任者・技術者の配置（ポジティブ要件） 事業を適正に運営するために必要な「知識」や「経験」を持った人物を置く必要があります。 経営能力： 法人の役員や個人事業主が、同種の事業を経営した経験（例：5年以上）を有していること。 資格・実務経験： 業務に応じた国家資格（建築士、運行管理者、薬剤師など）や、一定の実務経験を持つ「専任技術者」などを配置すること。 ③ 常勤性・専任性（実態要件） 単に名前を貸すだけではなく、その事業所で**「実際に働いていること」**が厳しく チェックされます。 常勤性: 社会保険への加入状況や賃金台帳などで、その事業所に常駐していることを証明する必要があります。 専任性: 他の会社の代表や、他の許認可の技術者などを兼任していないことが求められるのが一般的です。 2．「物」物的要件（施設・設備に関する要件）      事業を行うための**「物理的な環境」**が整っているかどうかが求められます。 営業所・事務所の実態と独...

お問い合わせはこちらから 個人事業主と認知症のリスク： 事業と生活を守るための対策 個人事業主にとって、認知症は事業の継続性だけでなく、 日々の生活や財産管理にも大きな影響を及ぼす深刻なリスクです。 会社員のように所属組織のサポートがあるわけではなく、 事業の全てを一人で管理しているため、事前の備えが特に重要となります。 認知症が個人事業主に与える影響 認知症になると、以下のような問題が発生する可能性が高まります。 1. 事業運営上の問題 判断能力の低下 : 契約の締結・更新、取引先との交渉、従業員の管理、 新たな事業計画の策定など、重要な経営判断ができなくなります。 業務遂行の困難 : 事務作業、専門的な業務、納品・請求業務などが滞り、 事業が停止状態に陥るリスクがあります。 売上・顧客の喪失 : 業務が停滞することで、顧客からの信頼を失い、 売上が減少・消滅してしまいます。 2. 財産・資金管理の問題 預金口座の凍結 : 判断能力が不十分とみなされると、 銀行口座の入出金が制限されることがあります。 事業資金と生活資金が混在している場合、両方が使えなくなる可能性があります。 公的書類の手続き不可 : 確定申告、各種許認可の更新、保険の契約・解約など、 重要な公的手続きができなくなります。 詐欺や悪徳商法の被害 : 適切な判断ができなくなるため、 詐欺や不要な契約の被害に遭いやすくなります。 リスクを軽減するための対策 これらのリスクを未然に防ぐためには、元気なうちに準備を進めておくことが不可欠です。 1. 任意後見制度の活用 制度の概要 : 本人の判断能力がしっかりしているうちに、将来、判断能力が不十分に なった場合に、誰にどのようなことを任せるかをあらかじめ契約で決めておく制度です。 メリット : 信頼できる人（任意後見人）に、事業の管理や財産の管理、 生活上の手続きなどを託すことができます。 手続き : 公証役場で公正証書を作成する必要があります。 2. 財産管理委任契約 制度の概要 : 任意後見契約とは異なり、本人の判断能力が十分なうちから、 代理人に財産管理や各種手続きを任せるための契約です。 メリット : 認知症と診断される前から、健康状態や年齢を理由に日常生活の管理が 難しくなった場合でも、速やかに支援を開始できます。 手続き : 委任する内容や期間...