行政書士/AFP　

【経営・管理ビザ取得はゴールではない】 お問い合わせはこちらから 日本で起業する外国人が本当に乗り越えるべき3つの壁 「経営・管理ビザさえ取得できれば、日本でのビジネスはうまくいくはずだ。」 そう考えている方も少なくありません。 しかし、経営・管理ビザの取得はゴールではなく、日本で事業を始めるためのスタートラインです。 会社設立やビザ取得を終えた後には、銀行口座の開設、必要な許認可の取得、貿易や物流の手配、資金計画の策定など、事業を軌道に乗せるためのさまざまな課題が待ち受けています。 実際に、多くの外国人経営者がビザ取得後に新たな壁に直面します。 今回は、日本で起業を目指す外国人の方、とりわけ貿易事業や海外とのビジネスを検討している方が知っておきたい「3つの壁」について解説します。 壁1：事業開始を左右する 「銀行口座と許認可」の壁 経営・管理ビザを取得し、会社設立を終えた後、多くの外国人起業家が最初に直面するのが銀行口座の開設です。 近年、金融機関ではマネーロンダリング対策や本人確認の強化が進んでおり、事業内容や事業計画、本人確認資料などについて慎重な確認が行われる場合があります。 そのため、 事業計画の内容が不十分 提出書類に不足がある 事業実態の説明が不十分 といった理由から、口座開設まで想定以上に時間を要するケースもあります。 また、事業内容によっては、経営・管理ビザとは別に各種許認可が必要となります。 例えば、 中古品を扱う場合の古物商許可 飲食店を営業する場合の飲食店営業許可 人材紹介業を行う場合の有料職業紹介事業の許可 などです。 経営・管理ビザを取得したからといって、すぐに事業を開始できるとは限りません。 事業内容に応じた許認可や届出を適切に進めることが重要です。 壁2：商品が動かなければ事業も動かない 「貿易・国際物流」の壁 外国人起業家の中には、母国と日本を結ぶ輸出入ビジネスや越境ECに挑戦する方も少なくありません。 しかし、 商品が税関で止まってしまった 想定外の関税や費用が発生した 輸入後に販売規制があることが判明した 国際配送の遅延によって顧客対応に追われた といった相談は決して珍しくありません。 国際物流や通関手続きには、多くの制度やルールが関係しています。 輸出入規制、関税制度、通関手続き、国際輸送、海外との契約条件など、さまざまな要素...

お問い合わせはこちらから   入管審査の3本柱とは？「該当性・適合性・相当性」を徹底解剖 ビザ（在留資格）の申請は、必要書類を集めるだけでは不十分です。入管の審査官が「どこを見ているのか」という 審査の視点 を理解することが、許可への最短ルートとなります。 実務上、審査は以下の「3本の柱」で構成されています。 ① 在留資格該当性（その仕事、ビザの範囲内ですか？） まず、「日本で行おうとする活動」が、法律で定められた在留資格の枠に収まっているかが見られます。 チェックポイント： * 名目上の職種（営業、エンジニアなど）ではなく、1日の大半を何の業務に費やすのかという「実態」が問われます。 単純労働が混じっていないか、その会社にそれだけの仕事量があるかという点が核心です。 ② 基準適合性（ルール上の最低ハードルを越えていますか？） 次に、法務省令で定められた「上陸許可基準」を満たしているかを確認します。 チェックポイント： * 学歴・職歴： 大卒（学位）があるか、または10年以上の実務経験を証明できるか。 報酬額： 日本人と同等以上の給与水準か（不当に安く使われていないか）。 ここは「〇か×か」で判断される、いわば足切りのラインです。 ③ 相当性（総合的に見て、日本に居ていい人ですか？） 上記2つを満たしていても、最終的に「許可を出すのが妥当か」という、入管の裁量判断が入ります。近年、最も厳しくチェックされるポイントです。 チェックポイント： * 公的義務： 税金、年金、健康保険を期限内に納めているか。 素行： 過去のアルバイト時間超過や、交通違反などがないか。 書類の整合性や、過去の申請内容との矛盾も厳しく見られます。 まとめ：不許可を防ぐための検討ステップ 実務では、以下の順序でセルフチェックを行うのが鉄則です。 STEP1： 活動内容がビザの定義に合うか確認（該当性） STEP2： 学歴や給与などの条件をクリアしているか確認（適合性） STEP3： 税金の未納や過去の素行に問題がないか確認（相当性） 特に「相当性」で不許可になるケースが増えています。不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをお勧めします。 お問い合わせはこちらから