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125cc以下の原付バイクの名義変更・廃車・登録手続きを解説｜原付一種・二種・新基準原付の違いとは？ お問い合わせはこちらから 「知人から原付バイクを譲ってもらったけれど、名義変更はどうすればいい？」 「125ccのバイクを購入したけれど、原付一種と原付二種のどちらになるの？」 「乗らなくなった原付を廃車したい」 「一度廃車した原付を、もう一度登録して乗りたい」 原付バイクは身近な乗り物ですが、いざ名義変更や廃車をしようとすると、どこで何をすればよいのか分かりにくいものです。 特に現在は、2025年4月1日から「新基準原付」が導入されたため、 「125cc以下＝原付二種」という単純な区分ではありません。 この記事では、125cc以下の原付バイクについて、名義変更・廃車・登録の基本的な流れと、原付一種・原付二種・新基準原付の違いを分かりやすく解説します。 お問い合わせはこちらから 125cc以下のバイクは「原付一種」と「原付二種」がある まず知っておきたいのが、125cc以下のバイクには複数の区分があるということです。 一般的には、 50cc以下 → 原付一種 50cc超～125cc以下 → 原付二種 というイメージを持っている方が多いと思います。 ところが、2025年4月1日から新しい制度が始まりました。 50ccを超え125cc以下であっても、 最高出力4.0kW以下 の車両については「新基準原付」として原付一種に区分されます。 そのため、現在は、 「125ccだから原付二種」 とは限りません。 車両の排気量だけでなく、最高出力も確認する必要があります。 原付一種・新基準原付・原付二種の違い 現在の区分を簡単に整理すると、次のようになります。 区分 排気量・出力 登録窓口 原付一種 50cc以下 市区町村 新基準原付 50cc超125cc以下・最高出力4.0kW以下 市区町村 原付二種 50cc超125cc以下・最高出力4.0kW超 市区町村 登録や税金の手続きはいずれも市区町村で行います。 一方で、 運転免許や交通ルールは大きく異なります。 原付一種と原付二種では交通ルールも違う 原付一種には、原付特有の交通ルールがあります。 代表的なものが、 最高速度30km/h 二段階右折 二人乗り禁止 などです。 新基準原付についても、交通ルール上は原付一種として扱われま...

250cc以下のバイクの名義変更・登録手続き 125cc超250cc以下の軽二輪を行政書士が解説 お問い合わせはこちらから 「250cc以下のバイクを譲ってもらったけれど、名義変更はどうすればいい？」 「中古の250ccバイクを購入したので、自分の名義に変更したい」 「ナンバープレートはそのままでいいの？」 このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 今回の記事では、**125ccを超え250cc以下のバイク（軽二輪）**について、名義変更・登録手続きの基本を分かりやすく解説します。 250ccを超える「小型二輪」と違い、250cc以下の軽二輪には車検制度がありません。 そのため、手続きの内容も250cc超のバイクとは異なります。 お問い合わせはこちらから 1．250cc以下のバイクは「軽二輪」 まず、バイクは排気量によって手続きが大きく異なります。 今回の記事で対象となるのは、 125ccを超え250cc以下の二輪車 です。 この車種は「軽二輪」と呼ばれます。 一方、 125cc以下 → 原動機付自転車 125cc超250cc以下 → 軽二輪 250cc超 → 小型二輪 という区分になります。 特に注意したいのが、 250cc以下には車検がない という点です。 そのため、250cc超の小型二輪で必要となる「新規検査（車検）」の手続きは、通常の軽二輪の名義変更では必要ありません。 2．軽二輪の名義変更は「記載事項変更」 125cc超250cc以下の軽二輪の名義変更は、一般的な自動車の「移転登録」とは手続きの仕組みが異なります。 軽二輪では、車両に関する登録情報を変更するための 記載事項変更 の手続きを行います。 国土交通省の案内でも、軽二輪の名義変更について「記載事項変更（名義変更）」として案内されています。 3．軽二輪の名義変更に必要な主な書類 一般的な中古バイクの名義変更では、次のような書類を準備します。 ① 軽自動車届出済証 現在の所有者・使用者などが記載された、軽二輪の重要な書類です。 名義変更の際には、現在の軽自動車届出済証を確認します。 紛失している場合は、通常の名義変更とは別の対応が必要になる場合があります。 ② 譲渡証明書 バイクを売買・譲渡して所有者が変わる場合に使用します。 例えば、 現在の所有者     ...

250cc超のバイクを廃車後に再登録する方法 必要書類・費用・手続きの流れを行政書士が解説 お問い合わせはこちらから 「以前廃車したバイクを、もう一度乗れるようにしたい」 「知人から250ccを超えるバイクを譲ってもらったけれど、登録方法が分からない」 「自動車検査証返納証明書はあるけれど、この後どうすればいい？」 このようなご相談は、バイクの登録手続きの中でも比較的多いものです。 250ccを超えるバイクは、法律上「二輪の小型自動車」に分類され、車検の対象となります。 そのため、一度使用を中止して「自動車検査証返納証明書」が発行されたバイクを再び公道で使用するには、原則として 新規検査（車検）と新規登録 の手続きが必要です。 この記事では、250ccを超える小型二輪車を再登録する場合の必要書類、費用、手続きの流れ、注意点について、行政書士の視点から分かりやすく解説します。 お問い合わせはこちらから 1．250ccを超えるバイクを廃車後に再登録するには？ 250ccを超えるバイクは「小型二輪」と呼ばれ、車検の対象となっています。 一度使用を中止して自動車検査証返納証明書が交付されたバイクを、再び公道で使用する場合には、基本的に次のような手続きが必要です。 必要書類の準備 ↓ 自賠責保険への加入 ↓ 新規検査（車検） ↓ 新規登録 ↓ 軽自動車税（種別割）の申告 ↓ ナンバープレートの交付 ただし、すでに予備検査を受けている場合や、保安基準適合証がある場合には、検査の方法が変わります。 2．最も重要な書類「自動車検査証返納証明書」 廃車した250cc超のバイクを再登録する場合、まず確認したいのが 自動車検査証返納証明書 です。 これは、バイクの使用を一時的に中止した際に交付される書類です。 中古車の新規検査を行う際の重要な書類となりますので、まずはこの書類が手元にあるか確認してください。 自動車検査証返納証明書がある場合 通常の中古車新規の手続きとして進められる可能性があります。 自動車検査証返納証明書を紛失した場合 通常の手続きとは異なる対応が必要になる可能性があります。 「譲渡証明書があるから登録できるだろう」と考えてしまうと、手続きが途中で止まることがあります。 紛失している場合は、事前に運輸支局などへ確認することをおすすめします。 3．250cc超のバイクを再...

相続税・遺留分・相続登記など重要な期限を解説 お問い合わせはこちらから 前編では、相続開始直後から確認したい手続きと、 相続放棄・限定承認【原則3か月以内】 準確定申告【4か月以内】 について解説しました。 後編では、相続税、遺留分、相続登記、年金など、相続開始後に確認したい重要な手続きを解説します。 4．相続税の申告・納付【10か月以内】 相続税の申告が必要な場合は、 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内 に申告と納税を行います。 注意したいのは、 遺産分割協議がまとまっていなくても、原則として申告期限は延長されない という点です。 相続税の申告が必要になる可能性がある場合は、早めに財産調査を進める必要があります。 ● 遺産分割がまとまっていない場合 遺産分割が未了の場合でも、申告期限までに相続税の申告が必要となることがあります。 原則として、法定相続分などを基準に相続税を計算し、申告します。 その後、遺産分割が成立したことによって税額が変わった場合には、 修正申告 更正の請求 などを行うことがあります。 ● 「申告期限後3年以内の分割見込書」に注意 未分割のまま相続税を申告する場合は、特に注意が必要です。 例えば、 配偶者の税額軽減 小規模宅地等の特例 については、原則として遺産分割が完了していることが必要となります。 ただし、最初の相続税申告の際に、 「申告期限後3年以内の分割見込書」 を提出することで、一定の要件のもと、後日の遺産分割後に特例を適用できる場合があります。 相続税の申告が必要な場合は、早い段階から税理士へ相談することをおすすめします。 5．遺留分侵害額請求【原則1年以内】 遺言や生前贈与などによって、特定の人に財産が大きく偏っている場合、一定の相続人には「遺留分」が認められることがあります。 遺留分を侵害された場合には、「遺留分侵害額請求」を検討することになります。 期限は原則として、 相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内 です。 また、 相続開始から10年を経過した場合 も、原則として請求できなくなります。 ● 遺留分が認められる人 遺留分が認められるのは、主に、 配偶者 子 直系尊属 です。 一方で、 兄弟姉妹には遺留分はありません。 また、兄弟姉妹の代襲相続人である甥・姪にも遺...

まず確認したい手続きと「3か月・4か月」の重要期限 お問い合わせはこちらから ご家族が亡くなり相続が始まると、短期間のうちにさまざまな手続きが必要になります。 特に注意したいのが、それぞれの手続きに設けられている「期限」です。 相続放棄や限定承認は原則3か月以内、準確定申告は4か月以内など、相続開始後は複数の期限が同時に進んでいきます。 しかも、相続放棄のように、一度判断や行動を誤ると、その後の選択に大きな影響が出る手続きもあります。 そこで今回は、相続開始後に必要となる主な手続きを、前編・後編の2回に分けて解説します。 前編では、相続開始直後から確認したい手続きと、特に重要な「3か月以内」「4か月以内」の手続きをご紹介します。 まず最初に確認したい4つのこと 相続が始まったら、個別の手続きを進める前に、まず次のことを確認しましょう。 遺言書があるか 相続人は誰か 財産や借金がどのくらいあるか 相続放棄を検討する必要があるか 特に重要なのが、「相続人調査」と「財産調査」です。 相続するものは、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではありません。 例えば、 借入金 住宅ローン 未払いの税金 クレジットカードの未払金 保証債務 なども確認する必要があります。 借金などがある可能性がある場合は、相続放棄の期限との関係もあるため、できるだけ早く調査を始めることが重要です。 1．死亡直後〜14日以内に確認したい手続き ● 死亡届【原則7日以内】 死亡届は、死亡の事実を知った日から原則7日以内に市区町村へ提出します。 通常は、死亡診断書または死体検案書と一体となった死亡届書を使用します。 死亡診断書等の内容は、その後の生命保険請求などで確認が必要になる場合があります。 届出前にコピーを取っておくと、その後の手続きで役立つことがあります。 ● 火葬許可申請 火葬を行うためには、火葬許可が必要です。 一般的には、死亡届の提出とあわせて市区町村で火葬許可の手続きを行います。 ただし、自治体によって窓口や手続きの流れが異なる場合があります。 ● 年金受給者が亡くなった場合 年金を受給していた方が亡くなった場合は、年金に関する手続きを確認します。 日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、年金受給権者死亡届は原則として不要です。 ただし、死亡届が必要な場合は、原則として次の期限があ...