【海外から商品を輸入したい方へ】 その商品、本当に日本で販売できますか？ ～輸入ビジネスで失敗しないための国内規制ガイド～
【海外から商品を輸入したい方へ】
その商品、本当に日本で販売できますか？
～輸入ビジネスで失敗しないための国内規制ガイド～
「海外の展示会で、日本にはない素晴らしいデザインの食器を見つけた」
「海外のECサイトで大ヒットしているコスメ、日本で販売したら人気が出そうだ」
このように、海外商品の輸入販売や輸入ビジネスに魅力を感じる方は少なくありません。
しかし、ここで多くの方が見落としがちな重要なポイントがあります。
「日本へ輸入できること」と「日本で販売できること」は、まったく別の問題です。
商品が無事に税関を通過して手元に届いたとしても、日本国内で販売するために必要な法令上の要件を満たしていなければ、販売することはできません。
事前確認を怠った結果、
仕入れ代金が無駄になる
国際送料だけが発生する
商品を販売できず在庫になる
廃棄や返送費用が発生する
といったケースも少なくありません。
私は通関士として輸出入実務に携わり、また行政書士として各種許認可や法令対応をサポートしています。
今回は、輸入販売を始める前に知っておきたい「国内規制の壁」について解説します。
壁1：口に入るもの・触れるものは要注意
食品衛生法の壁
海外で人気のある商品には、
食品
サプリメント
食器
調理器具
子ども向け製品
などが多くあります。
しかし、これらの商品は食品衛生法の規制対象となる場合があります。
販売目的で食品や食品接触製品を輸入する場合には、食品衛生法に基づく手続きや検査が必要となるケースがあります。
例えば、
マグカップ
ワイングラス
お皿やカトラリー
フライパン
哺乳用品
一部のおもちゃ
なども対象となる場合があります。
海外では問題なく流通している商品であっても、日本の基準に適合しなければ販売できません。
場合によっては、
通関保留
返送
廃棄
などの対応が必要になることもあります。
輸入前の確認が非常に重要な分野です。
壁2：人気商品の代表格
薬機法の壁
輸入ビジネスで人気が高いジャンルの一つが、
化粧品
スキンケア用品
シャンプー
美容機器
などの美容関連商品です。
しかし、これらの商品は医薬品医療機器等法（薬機法）の規制対象となる可能性があります。
化粧品を日本国内で販売するためには、
許可や届出
成分確認
品質管理
法令に適合した表示
などの対応が必要になる場合があります。
また、海外では認められている成分であっても、日本国内では使用できないケースもあります。
「海外で人気だから日本でも売れる」
とは限らず、法令面の確認が不可欠です。
輸入前に薬機法の観点から十分な調査を行うことが重要です。
壁3：電気製品に潜む落とし穴
電気用品安全法（PSE）・技適制度の壁
近年は、
美容家電
ガジェット
スマート家電
Bluetooth機器
Wi-Fi対応製品
などを輸入販売したいという相談も増えています。
しかし、これらの商品には別の規制があります。
電気用品については、製品によって電気用品安全法（PSE）の対象となる場合があります。
また、
Bluetooth機器
Wi-Fi機器
無線通信機能付き製品
については、技術基準適合証明（いわゆる「技適」）への対応が必要となる場合があります。
これらの法令を確認しないまま販売すると、後になって販売停止や回収などの対応が必要になる可能性もあります。
特に海外製ガジェットを扱う場合は、事前確認が欠かせません。
「輸入できる」と「販売できる」の間には大きな壁がある
輸入ビジネスを成功させるためには、
通関
国際物流
輸入規制
許認可
法令対応
という複数の課題をクリアする必要があります。
そして、そのどれか一つでも見落とすと、せっかく見つけた魅力的な商品がビジネスにつながらなくなる可能性があります。
通関の視点と許認可の視点をつなぐサポート
一般的には、
通関や輸入実務は通関業者
許認可や法令対応は行政書士
というように相談先が分かれています。
しかし実際の輸入ビジネスでは、
「税関を通せるか」
だけではなく、
「日本で適法に販売できるか」
まで考えなければなりません。
私は行政書士として各種許認可や法令対応を支援し、通関士として輸入実務や税関手続きを理解しています。
さらに、貨物専用航空会社において輸出入業務や国際物流の現場に携わってきた経験から、制度だけではなく「実際に商品を日本へ届け、販売するまで」を見据えたサポートを行っています。
輸入ビジネスの成功は、商品を見つけることではなく、
「その商品を適法に販売できる状態にすること」
から始まります。
「この商品を輸入して販売したい」
そう思ったら、仕入れを決断する前にぜひ一度ご相談ください。
事前の確認によって、不要なコストやトラブルを回避し、ビジネスリスクを最小限に抑えることができます。
※案件内容に応じて、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家とも連携しながら総合的な支援を行っています。
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