前回あげた「人・物・金」の3つの要件を集約し、全体像を一目で把握できる表にまとめてみました

 

行政許認可の共通要件:マスターガイド

許認可申請の基本となる**「人的・物的・財産的」**の3大要件をまとめた表です。

要件の分類審査の主な目的具体的なチェック内容主な証明書類

1. 人的要件


(だれが)

信頼性と実力

欠格事由: 犯罪歴、破産、反社会的勢力に該当しないか


資格・経験: 国家資格や一定期間の経営・実務経験があるか


常勤性: 責任者がその場所で専任で働いているか

誓約書、身分証明書、資格証、経歴書、社会保険加入証明

2. 物的要件


(どこで・何で)

場所と設備の実態

営業所: 独立した事務スペースがあり、備品が揃っているか


使用権原: その場所を借りる(または所有)権利が適法か


専用設備: 業種別の基準(手洗い場、広さ、車両台数等)を満たすか

賃貸借契約書、建物登記簿、図面、写真、車検証

3. 財産的要件


(いくらで)

事業の継続性

自己資本: 直近決算の「純資産」が基準額以上か


資金調達力: 銀行口座に基準額以上の残高があるか


納税状況: 税金を滞納せず、適切に納めているか

決算書(確定申告書)、銀行の残高証明書、納税証明

【重要】検討・確認の優先順位

実務上、以下の順番で確認を進めると「後戻り」のリスクが減ります。

  1. 人的要件(欠格事由)の確認

    • まずは「役員に欠格事由のある人がいないか」を確認します。ここがダメだと、場所やお金が揃っていても100%許可が下りません。

  2. 物的要件(場所)の選定

    • 場所の契約前に「用途地域」などの法律に抵触しないかを確認します。内装工事後に「ここは許可が下りないエリアです」と言われるのが最大の失敗パターンです。

  3. 財産的要件(お金)の準備

    • 残高証明書は「いつ時点のものが必要か」が業種により異なります。タイミングを合わせて資金を移動・確保する必要があります。

お問い合わせはこちらから

コメント

このブログの人気の投稿

個人事業主と認知症のリスク:事業と生活を守るための対策

許認可に必要な3つの要件 ’ひと’ ’もの’ ’かね’